CSR/ECO CSR・環境

パブリックグループ役職員行動規範

はじめに

企業を取り巻く内外の社会的・経済的変化は、我々の予想を遥かに越えたスピードと規模を以って変化しつつあります。地球環境問題、発展途上国を中心とした人口・食糧問題、少子高齢化問題など企業市民として取組むべき課題は数多く生じつつあります。企業経営の手法も、経済活動の国際化に伴い、国際的な標準が確立されつつあります。

当社企業グループは、こうした変化に対応すべく経営の改善・改革に取り組み、積極的な企業活動を通じて国家社会に貢献することを経営理念としておりますが、その過程で我々役職員一人一人が心掛けねばならない最も大切な点は、企業が負っている社会的役割と責任の重さを充分に認識し、遵法はもちろんのこと、社会的秩序にも意をはらい、従来にも増して良き企業市民を目指すことであります。

当社企業グループでは、こうしたコンプライアンスへの取組みを強化すべく、取締役会でも数回に亘り議論を重ねてきました。その結果や諸内規及び関連法規を参考にし、コンプライアンスへの取組み強化に必要と思われる主な法令及び倫理に関する要点、並びに報告・相談方法などを簡潔に取り纏めたものが、この行動規範です。

当社企業グループは、企業活動に関する法的ルールや社会の健全な常識への配慮を怠ることなく、遵法精神を徹底して社会の要請に応え、社会から信頼される企業市民を目指してまいります。

2004年10月
パブリック株式会社 代表取締役社長 大嶋秀紀

  1. 企業の社会的役割と責任の重さをよく認識し、法令遵守はもちろんのこと、基本的人権を尊重し、健全な事業活動を通じて社会に貢献する。
  2. お互いに相手を尊重し、自由に意見を交え、開かれた明るい職場環境、安全で衛生的な職場環境の整備に取り組む。
    また、心身の健康保持及び増進を図ると共に、公序良俗に反する行為により、職場の健全な風紀、環境、秩序を乱さない。
  3. 独占禁止法、下請法等の各種業法を遵守すると共に、企業の社会的使命をよく認識し、地域社会の防災等にも努める。
  4. 法令、定款の定め及び株主総会の決議を守り、「善管注意義務」及び「忠実義務」を励行する。
  5. 公私のけじめをしっかりとつけ、「競業取引」、「利益相反取引」等は一切行わない。
  6. 内外の公務員またはこれに準ずる者に、贈答・接待その他の経済的利益を供与しない。取引先の役職員に対しても、同様の経済的利益を供与せず、また、受領しない。
  7. 顧客満足と市場の信頼を得るために、品質マネジメントシステムの運用とその有効性の継続的改善を積極的に推進して、品質保証体制の確立に取り組む。
  8. 会社の秘密情報及び顧客情報は厳重に管理し、これを第三者に漏洩せず、また、会社の業務以外の目的のために使用しない。
    営業上または技術上の営業秘密の無断使用など、他人の知的財産権を侵害しない。
  9. 会社の資金と資産はこれを違法の目的に使用しない。会計報告は、正確で適時なものとし、虚偽または誤解をまねく帳簿の記載をしない。
  10. 献金や寄付などを行う際は、関係法令を遵守し、正規の方法に則って行い、卑しくも政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動は厳に慎む。
  11. 社会との調和を図り、ステークホルダーとの友好関係を築くと共に、豊かで住みよい地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進する。
  12. 事業活動が環境に与える影響が極めて重要視される時代にあって、「持続可能な発展」を目指すべく、環境保全に関する諸法令を遵守すると共に、諸活動を積極的に行なう。
  13. 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、金銭的解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。
    また、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引もしない。
  14. 役職員がこの行動規範に疑義を覚えたとき、あるいは違反する行為を発見したときは、管理部または上司に報告・相談する。
    会社は、違反行為に関する報告・相談を行なった役職員や事実調査に協力した役職員に対して、そのことを理由として、不利な扱いを行わず、各職場においてそのような取扱いが生じないよう最善の注意を払うものとする。

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